保険いろいろ情報

国民健康保険の保険料はいくつかの区分によって保険料が徴収されます。ここでは国民健康保険の区分の仕方についてご紹介するとともに、その内容についても合わせてご紹介していきます。

国民健康保険の保険料には、医療費分・介護分・後期高齢者支援金分の3つの区分の保険料が徴収されますが、それぞれについて所得割分・均等割分・平等分で計算されています。

保険料の内容は、次のような内容となっています。また国民健康保険料のそれぞれの保険料分には最高限度額が設定されています。
・医療費分：国民健康保険の医療費に充てる保険料
・後期高齢者支援金分：長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の医療費に充てる保険料
・介護分：介護保険の第2号被保険者（40〜60歳)にかかる保険料
これらの保険料に対して、所得割分・均等割分・平等割分の3つの算定法により、計算されることになります。
・所得割：前年中の所得に応じて計算されます。所得に関しての賦課率が設定されます。
・均等割：一人あたりの金額で、加入人数により計算されます。1人あたりの金額となります。
・平等割：1世帯あたりの金額で、世帯あたりの金額になります。

これらの保険料区分と算出区分が使用されて世帯での国民健康保険料が決められて行くわけです。また、2008年度より始まった後期高齢者医療保険制度施行に伴って経過措置があります。

世帯の中に国民健康保険から長寿医療制度に移行した人がいる場合と、国民健康保険以外の健康保険加入者が長寿医療制度に移行した場合その扶養者（65〜74歳）が国民健康保険に加入した場合で、世帯総所得に対する軽減措置や所得割・均等割額の軽減措置が受けられます。

健康保険で被扶養者として認められるためにはいくつかの条件を満たしていなければなりません。このページでは健康保険の被扶養者として認定されるための条件についてご紹介します。


健康保険の被扶養者になるのであれば、被保険者に扶養されているための条件を全て満たしていることが認められれば、健康保険の「被扶養者」に認定されることができます。この健康保険の「被扶養者」として認められるためには、５日以内に「健康保険被扶養者異動届」を健康保険組合に提出する必要があります。

この健康保険被扶養者異動届は、被扶養者になる場合も被扶養者から外れる場合も提出する必要があります。まず健康保険の被扶養者になるための条件としては、次のような条件があります。

・その家族が健康保険法に定める被扶養者の範囲であること
・被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること
・被保険者がその家族を継続的に主として扶養している事実があること。つまりその家族の生活費のほとんどを主として負担していること。
・被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること
・扶養者となる家族のそれぞれの年収は、被保険者の年収の１／２未満であること
となります。

この扶養の範囲から外れるか、または入る場合には、5日以内に「健康保険被扶養者異動届」を健康保険組合に提出しなければならないのです。
この、被扶養者の条件は原則同居となりますが、子供が遠隔地での就学の場合や単身赴任の場合もありますから、一定の範囲の家族については別居でも良いことになっています。特に、注意が必要なのは年収が被保険者の1/2未満であることと、子供のアルバイト収入が仕送りの額を超えないこと等が挙げられます。

引き続き健康保険における被扶養者の概念についてご紹介しましょう。

健康保険の扶養とは、社会保険での扶養の概念となります。社会保険での扶養は、収入がない子供・親族・年収が130万円未満の配偶者が対象になります。この130万円の年間所得制限は、あくまで社会保険上の「扶養」の条件ということになります。

一般に年末に1月〜12月までの税金の精算を年末調整という形で行いますが、この場合は、配偶者の収入を合算して所得税や住民税などを算出していきます。このときの扶養の条件は、年収が103万円未満と言うことになります。税法上と社会保険上の扶養の条件が異なるために、扶養という言葉が間違うことも多くなっているのです。

税法上の扶養では、税金上の制度のために主所得者の税金が扶養該当分減額されることになります。社会保険上の扶養では、配偶者分の年金としての「第3号被保険者者」として年金保険料が負担免除されること、それに健康保険料を負担する必要がないことも挙げられます。

この社会保険の扶養の場合は、健康保険料を支払う必要がないわけです。社会保険制度での扶養の条件は、正確には次のようになります。
・被扶養者の年収が130万円未満であること
・扶養者の収入が被保険者の１／２未満であること
・子供等がアルバイトをする場合、「仕送りの額の方がアルバイトの額より多いこと」
・被扶養者の要件として見られるのは、被保険者から見て３親等以内であることで、配偶者の父母・祖父母も扶養の範囲にはなりますが同居が条件になります。その他にも扶養になる場合がありますが、その場合も同居が基本的条件になります。

健康保険の扶養についてご紹介してきましたがいかがでしょうか。扶養に該当するかどうかというのは税制の上でも重要なので、しっかりと判断する必要があります。扶養についてきちんと判断ができないようであれば、専門の機関に問い合わせてみるのが確実です。

健康保険と被扶養者の関係についてご説明します。

健康保険は、社会保険の年金制度・健康保険制度・雇用保険制度の3つの社会保障制度の1つとなっていますので、これらの社会保険の制度の中で、被扶養者は同一の基準で運営されています。

基本的に被扶養者とは、就学中の子供・年収が130万円を超えない配偶者・年収が130万円を超えない同居の親族が対象となります。健康保険の場合は、子供の就学や単身赴任などで同居できない場合もあり得ますが、遠隔地の申請などを行うことで保険証が別途発行される場合もありました。現在では健康保険証のカード化により被保険者並びに被扶養者に発行されることになりました。

健康保険は現実に生活の中で一番使われる物ですし、健康保険証が身分証明書にも使われることは非常に多いのです。健康保険の被保険者の被扶養者は、被保険者と同じ保険制度が適用されることになります。

健康保険の給付内容は次のようになります。

保険者：療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、移送費の支給、所得保障、出産育児一時金の支給、出産手当金支給

被扶養者：家族療養費の支給、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族訪問看護療養費の支給、家族移送費の支給、家族埋葬料の支給、家族出産育児一時金の支給などが挙げられます。

その他に、保険者・被保険者ともに高額医療費の支給や療養の給付などのため自己負担金が著しく高額になる場合の支給と高額介護合算療養費の支給があります。

国民健康保険は、2008年現在自己負担が3割負担となっています。しかし、この3割の自己負担額は長い入院生活や高度な治療を長く・多くかかっていると高額になってきて、当然生活費を圧迫してきます。そこで国民健康保険では高額医療費の制度が適用される場合があります。この国民健康保険の高額医療費制度は、同じ歴月内・同じ医療機関・同一診療科で入院や通院毎に支払った金額が自己負担度額を超えた場合に申請することができます。

この自己負担額には、入院時の食事代・保険診療対象外の費用・差額ベッド代などは計算の対象になりません。また、所得区分によっても自己負担額が上位所得者、一般所得者、非課税世帯によって変わってくること、それに70歳以上75歳未満の被保険者の場合にも自己負担額が変わってきます。

まず、70歳未満の場合では次のようになります。

・上位所得者（基礎控除後の所得合計額が600万円を超える人）：150.000円＋（医療費-500,000円）×1%

・一般所得者：80，000円＋（医療費-267，000円）×1%

・非課税世帯：35,400円

また、70歳以上75歳未満の場合は、次になります。

・現役並み所得者（住民税課税標準額145万円以上）の国保被保険者がいる場合：外来限度額（個人毎）44,400円、外来入院合算限度額(世帯合算）90.100円+(色湯日-267,000円×1%

・一般：外来限度額12，000円、外来入院合算限度額44,400円

・低所得者１（住民税非課税で世帯全員各所得が0円）外来限度額8,000円、外来入院合算限度額15，000円

・低所得者�U（住民税非課税）外来限度額8，000円、外来入院合算限度額24,600円
となります。

健康保険は、企業グループ等の健康保険組合の場合と政府管掌の健康保険、共済組合、船員保険それに国民健康保険の4つの種類となっています。国民健康保険を除いて、政府管掌の健康保険や企業グループなどの健康保険組合、共済組合の場合は基本的に強制加入となっていて、退職時には国民健康保険に変更する必要があります。

しかし、企業グループの健康保険組合や共済組合健保などに任意継続を申請することによって、2年間の期限付きで企業の健康保険に継続することができます。任意継続した場合、「任意継続被保険者」となります。申請には印鑑・身分証明書と、扶養者がいれば被扶養者の所得確認書類又は離職票となります。この任意継続の場合、前年の所得で保険料が決まる国民保険に比べて、保険料が割安になる可能性がありますが、任意継続の場合は企業の負担分が無くなりますから、支払う健康保険保険料は上限はありますがほぼ倍になります。この任意継続の健康保険は原則として毎月10日が納付期限であり、未納の場合は翌日から資格喪失となります。理由について勘案される場合もありますが、原則としては認められません。

任意継続の健康保険料を納めた後に、国民健康保険に変更した場合は、重複既納分は還付されることになります。また企業グループなどの健康保険組合の場合、「特例退職被保険者」制度を設けている場合もあり、この場合は満75歳まで継続して任意継続できるようです。但しこの「特例退職被保険者」の制度を持つ健康保険組合は、全国1,500といわれる健康保険組合のなかに70弱しかないといわれています。

「健康保険」とは、社会保障の社会保険に分類されています。この健康保険は、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったときに医療費を保険者が一部負担する制度を言います。日本では、「国民皆保険」とされていて日本国内に住所を有する全国民（日本に1年以上在留資格のある外国人も含む）が何らかの形で健康保険に加入するように定められています。基本的に日本では健康保険は強制保険となっているのです。

まず、「被用者保険」は企業などに働く人たちが加入する健康保険となり、この中で次の4つの健康保険の種類に分かれます。

・全国健康保険協会管掌健康保険：健康保険組合を持たない企業の従業員が加入する健康保険で、2008年10月からは政府管掌健康保険として全国健康保健協会が運営しています。

・組合管掌健康保険：企業や企業グループ（単一組合）、同種同業の企業（総合組合）、一部の途方自治体（都市健保）などの健康保険組合が運営している健康保険で2008年8月現在1,500の健康保険組合があります。

・船員保険：船舶の船員に対する保険で健康保険・雇用保険・労働者災害補償保険を総合保険として行っており、2010年1月からは全国健康保険協会が運営の予定です。

・共済組合：国家・地方公務員、独立行政法人、日本郵政グループ職員、私立学校教職員が対象の保険で、厚生年金も併せて運営しています。
次に、地域保険として全ての個人事業主・政府管掌の適用事業所でない個人事業主の従業員無職者が加入する物に「国民健康保険」があります。

・国民健康保険：国保として市町村並びに東京都の23区の運営の物と、国民健康保険組合が運営する物があります。

専業主婦の方が多かった頃は、それほど女性向けのがん保険というものは必要とされませんでしたが、最近では女性の稼ぐ収入も家計を支えるおおきな助けになっている家庭が増えてきたことで、がんになって働けなくなった場合の備えとして、女性向けがん保険に加入する人が増加したのです。当然のことながら、働いていない、いわゆる専業主婦の方でも女性向けのがん保険に加入できます。

女性向けがん保険の加入の増加は金銭面によるものだけではなく、女性の地位向上が要因となっているともいえるでしょう。
女性向けがん保険とは、女性特有の病気である乳がんや子宮がんなどにかかった場合に保障を受け取ることが出来ます。中には死亡保障だけ受けられるものがあるようです。

通常のがん保険では入院費や治療費に保障金を使うことになりますが、女性向けがん保険では、その他にも特有の保障が用意されています。例えば乳房の再建は手術で可能ですが、これには費用がかかるので、女性向けがん保険ではこの費用を補償してくれるというのです。他には抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けてしまった場合に、ウィッグを作成するための費用を保障してくれるものもあります。

教育ローンの中でも、国民生活金融公庫の教育ローンの融資を望む保護者は多いようです。ですから国民生活金融公庫の教育ローンからの融資を考えたことがある人も多いのではないでしょうか。国の教育ローンである国民生活金融公庫ですから、他の教育ローンよりも貸付利率が有利になっていることが最大の特徴といえるでしょう。多少なりとも返済額が少なくて済むというのが人気の理由といえるでしょう。

このように貸付利率が有利なことで国民生活金融公庫の教育ローンは人気があるわけですが、それでは他の教育ローンと比較してみましょう。平成２０年１月現在、銀行系各社の教育ローンの貸し付け金利は年３％〜５％くらいですが、国民生活金融公庫の教育ローンの貸し付け金利は年２．５％となっています。

教育ローンを利用するのであれば、選択する順番としては、まず初めに考えるべきなのが国の教育ローン（国民生活金融公庫の教育ローン）、その次に銀行の教育ローンという順番になるかと思います。国の教育ローンと銀行の教育ローンではこれほどの金利差があるのですから、当然の選択といえるでしょう。教育ローンを考えており、融資を受けなければならないという場合には、奨学金制度の利用、それから生活金融公庫の教育ローンで補う、この２つの方法でやりくりするのがいいでしょう。返済は楽ではないですから、なるべくなら借り入れ金額は低くしておきたいものです。

ところで国民金融公庫の教育ローンに必要な審査申し込みの条件はどのようになっているのでしょう。国民金融公庫の教育ローンの審査にはいくつかの条件が必要でありますが、融資の際に担保を必要としないことから、公庫側では安定した収入、勤続年数が重視される傾向にあります。申し込み者の条件としては、世帯の年間収入が９９０万円以内の保護者（事業所得者は年間世帯収入が７７０万円）となります。

国民生活金融公庫の教育ローンを申込む場合には、下記の書類を必要となります。
（１）借入申込書
（２）源泉徴収票、確定申告書等年収・所得証明の書類
（３）住民票写、健康保険被保険者証写など、申込人と学生・生徒の続柄のわかる書類（４）入学許可証、授業料金納付通知書等、使途を確認できる書類と在学証明書

教育ローンには、国が融資を行う教育ローンがあります。その名の通り国が融資を行うのですが、国の教育ローンといってもなかなかイメージできない人も多いのではないでしょうか？　ここでは国の教育ローンについて簡単にご紹介します。

国の教育ローンとは政府系金融機関の国民生活金融公庫が扱う教育ローンのことを指します。国民金融公庫が取り扱う教育ローンは、固定金利、長期で利用することができる教育ローンになりますから、融資を希望する人はたくさんいるといわれています。

国の教育ローンの融資が対象となる学校に入学するか、または在学する学生の保護者のうちで、その世帯１年間あたりの年収が、給与所得者の場合であれば９９０万円以内、事業所得者の場合であれば７７０万円以内の方であれば、国の教育ローンである国民生活金融公庫の教育ローンを利用する資格があります。

なお国の教育ローンを利用する場合、一般の金融機関が取り扱う教育ローンとは違い、学生本人や保護者ではない、他の親族の方でも利用できる場合もあります。このような場合には事前に問い合わせをしてみることをお勧めします。

国の教育ローンの上限は、学生１人当たり２００万円以内となります。教育ローンとして融資を受けたお金は入学金や授業料、施設設備費などの学校へ納付するお金、受験料や受験にかかる交通費、宿泊費などの費用、通学費用や教科書代、教材費、修学旅行費やパソコンの購入代金、国民年金保険料（学生）などに使用することができます。国の教育ローンで融資の対象となるのは、今後１年間に使う予定の費用となります。

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